地方自治体の本旨

今の世界、日本の状況は人類歴史（600万年）史上最高の危険な状態だと思います。

原発事故、核兵器、自然破壊、異常気象、大地震、津波、世界戦争、資源の枯渇、ウイルスの蔓延、世界の財政破綻、食糧難等言い出したらきりがない。この中でどれ一つでも発生したら危機的状態である。そしてどれでも起こりそうである。

　核戦争

もしその時が来たら私たち市民はどうしたらよいでしょうか？又上記の危機が重なることも考えなければならない。

だからこそに日本国憲法は２９条に地方自治の本旨が掲げられているのである。今日はそのことを学んでみたい。

 今年１月１日の能登半島大地震のことを考えてみよう。この地震で４００名ほどの貴重な命がなくなった。そして輪島市の住宅のほとんどは壊滅的である。同時に輪島塗の産業も壊滅したのである。この地震でも日本政府はほとんど援助をしていない。周辺の自治体も他市を助けるだけの余力がなく、ほぼほったらかしである。

　輪島市内の状況

住民は、生きた気がせず毎日寒さに震えながらの生活である。政府も、政治家も災害自治体も動転してまたは、助けようとしていないように見える。実に悲惨で怖い状況である。被災者は多分生きたた気がしないと思う。これが日本の現代の状況である。

そんなことを見せつけられると、我々市民は憲法92条にある自治体の本旨を本気になり実践しなければならないと考える。

だからこそ国などに全面的に頼ることなく、又本旨を実行しない自治体にも頼ることなく市民一人一人が万一の時を考え自己防衛しなければならない。この問題を市民の皆様と今後考えていきましょう。皆様からのご提案、討論をお待ち致します。